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　主役はその地に住む「地権者、住民」。
以上。
　しかしながら現実はどうもそうはなっていない事例があるみたいだ。

　「まちづくり」を構想する。勉強会を開き、、行政と協議したり。
普通は「まちづくり協議会」が結成される。

　再開発を進めようとなれば「準備組合」を結成し、地権者の「再開発同意」を集めることがメインの業務となる。

　ここから法的案件となる。
一度、「都市計画決定」が決定されると当該地区は法的な縛りがかかる。

　行政から「都市計画決定」のお墨付きが出たらステージが変わって、「組合」結成。「準備組合」とは異なる。

　地権者の「権利床」を「権利変換」して再開発後の割り当てを得る。

　工事着工〜竣工までの期間、住んでいる地権者は引越さなければならない。

　再開発地区すべての建物が壊され、更地にされる。

　ゼネコンの登場。

　やっと完成。何年経った？

　どんな気分なのだろう。晴れやかな気分？失くなったかつての建物への郷愁？

　順番はこれより前から始まっているんだろうけど、新たな入居者や商業利用の余地が生まれ、元の地権者の負担が軽くなる、という構造だから見慣れない人々が入ってくることになる。

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　各ステージをわざとさくっと書いた。
各ステージに様々な問題、行き違い、悲喜交々（何回も使って済みません）があるみたいなので、それをじっくり検証することが本ブログのテーマ。
　次回以降、ウォッチしていきたいと思います。

（記＊手尾広遠）